去年11月の兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事が再選を果たしてから、まもなく半年を迎える。この間、元県民局長が告発した文書問題を調査した第三者委員会が、公益通報者保護法の観点から県の対応は「違法」と断じたが、知事はその結果を受け入れてはいない。
県職員からは、「知事だけが理解してくれない」などと困惑する声も聞かれる中、一度は「不信任」を突きつけた議会は、今後どう動くのか―。兵庫県政をめぐる火種は、今もくすぶり続けている。
■国も大臣も異なる解釈…知事は「重く受け止め」も「対応は適切」見解変えず
第三者委員会・藤本久俊委員長（元裁判官）
「厳しい意見を言っているつもりはございません。これがスタンダードな考え方。（知事には）すぐに反論したりとか、すぐに判断しないで頂きたい。ゆっくり報告書を読んで、（違う意見を）取り入れようという姿勢をもってほしい」
3月に公表された第三者委員会の報告書では、斎藤知事が職員に対し、深夜にチャットで緊急性の低い指示や叱責を繰り返したことなど10の行為について“パワハラ”と認定されたほか、告発者を特定するに至った県の一連の対応の違法性を明記した。
この指摘に対し、斎藤知事は自身の行為がパワハラにあたることを認め、謝罪の言葉を述べた一方で、県の対応の違法性については「異なる意見もある」とし、今も「対応に問題はなかった」との主張を崩していない。
4月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会。斎藤知事が“公益通報”と扱わない判断を貫いていることについて、立憲民主党の議員が国側の見解を質した。伊東良孝消費者担当相は、「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述べ、第三者委の判断を肯定した。
また、これまでの記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務について、法定指針の対象は3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」と答えていたが、消費者庁の審議官の答弁は「法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と知事の解釈と異なる内容となった。
消費者庁は県に対して「公式見解とは異なる」と指摘しているが、斎藤知事は4月23日の会見で、大臣の答弁について「指摘は重く受け止める」とする一方、「対応はこれまで述べさせていただいた通り」として、従来の見解を踏襲している。
