岸和田市の市長が女性から性的関係をめぐり訴えを起こされ和解したことについて、市長が6日午後、改めて会見を開き経緯を説明しました。
大阪府岸和田市の永野耕平市長は、性的な関係を強要したとして、大阪府内の女性から提訴され、11月、500万円の解決金を支払うことなどで和解が成立しました。
女性の代理人弁護士によりますと、和解調書では、「公人であるとともに配偶者を有する身であることも考慮すると、性的関係を持つことはよくよく自制すべきであった」と指摘されています。
永野市長はこれまで、記者や議会からの追及に対しては、「性加害はなかった」と裁判の経緯を一部説明する一方で、そのほかの質問については「裁判の経緯の中で秘匿することとなっている」などと、詳しい説明をしてきませんでした。
一連の報道を受けて、所属する大阪維新の会は4日、永野市長を「離党勧告」処分とした上で、十分な説明がなされていないとして、8日までに説明責任を果たさない場合は、最も重い「除名」処分に切り替えると発表しました。
永野市長はこれまで、除名処分となった場合には、市長を辞職する考えを示してきましたが、5日、「さらなる説明責任を果たすことができないか考えています」と話し、和解内容について追加で開示できる内容がないか改めて女性側と協議したい考えを示していました。
6日午後、会見を開いた永野市長は、女性側の代理人と協議した上で、公開の同意がとれた部分について公開しました。そのうえで女性とは「不倫関係にありました」と頭を下げ、これまで自分が非がないと説明していたことについて「刑事責任がない、損害賠償責任がなかったという意味だ」と話しました。
女性とは2020年ごろから約1年「交際関係」にあったとのことで、自らは女性と対等な人間関係にあると思っていたそうですが、裁判所から上下関係にあったと指摘されたということです。その上で「法に触れることではないことを改めてご説明させていただきたい」と繰り返しました。また「悪かったと思うのは不貞行為。家族にしっかり話をして、市政はこれまで以上にしっかりやっていきたい」と市長続投の意思を示しました。
これについて大阪維新の会の吉村代表は、「会見を聞いた上で綱紀委員会と役員会を開く」と、再び対応を協議する方針を示しました。
また、岸和田市議会は9日の本会議で、再び市長に説明を求める方針です。
