「なりすまし詐欺広告」などインターネット上のニセ情報による被害が増えていることを受け、総務省の有識者会議はSNS運営会社による対策が行われるよう、政府に制度作りを求める提言の案を示しました。

有識者会議の提言の案では、SNS運営会社のニセ情報への対応について「十分とは言えない。自主的な取り組みのみには期待できない」などと指摘しました。

そのうえで、SNS運営会社によって「なりすまし詐欺広告」など、違法なニセ情報は速やかに削除することや、広告審査の強化などが行われるよう、政府に制度作りを求めました。

災害時のニセの救助要請など、違法でなくても影響の大きいニセ情報は「表現の自由」にも配慮し収益化の停止などが適当だと指摘しました。

提言をもとに、総務省は法整備などを検討する見通しです。