鹿児島市の新年度の当初予算案が正式に発表されました。3000億円の大台に迫る4年連続のプラス予算で、過去最高を更新しています。2期目で初めての予算編成に下鶴市長は「人口減少時代を乗りこえるため選ばれる街を実現する」と述べました。 　鹿児島市の新年度の一般会計当初予算案は前の年より128億円多い2953億5600万円で過去最高を3年連続で更新しました。 （鹿児島市・下鶴市長） 「本格的な人口減少時代への船出というテーマで編成した/子育て世代若い世代を始め多くの方に選ばれる街を実現する必要がある。さらにICTで仕組みを変え人口減少時代でも継続して市民サービスを提供し続けることが出来る体制を整備していく必要がある」 　市税収入が増えた一方、扶助費が初めて1100億円を超えるなど厳しい状況が続くなか、子育て支援や持続可能なまちづくりなどに重点を置き、64の新規事業を盛り込みました。 　物価高騰対策としては前の年からの繰り越しを含む77億円を計上。学校給食費の一部補助や省エネ家電の購入補助などを行います。 行政手続きのDX化などICTの活用には過去最高の57億円を計上。電子申請システムのリニューアルなど、「行かなくてもいい市役所」作りを加速させます。 　そのほか、桜島で大規模な噴火が起きた際の広域避難などの研究を行う「桜島火山防災研究所」の設置や、仙巌園駅開業後の駅前広場の整備や磯ビーチハウスの活用。去年脱線事故が相次いだ市電の老朽化したレールの交換などを盛り込んでいます。 　一方、候補地が定まらない新たなスタジアムの整備事業には当初予算としてはこれまでで最も少ない92万円を計上。今後候補地を絞りこむ段階で必要な経費を補正予算に計上したいとしています。 　新年度の当初予算案は開会中の市議会定例会に提案されます。 　また、鹿児島市は平川動物公園や維新ふるさと館など多くの公共施設の入場料や利用料を10月から値上げする方針を示しました。市外からの観光客が見込める14の文化・観光施設では市民より高い「市外料金」を設けます。 　鹿児島市は12日、体育館や文化施設など96の施設について、10月から値上げする方針を発表しました。平川動物公園や水族館、維新ふるさと館など市外から多くの利用が見込まれる14の文化・観光施設については新たに「市外料金」を導入します。燃料費や人件費、物価の高騰が改定に至った理由で、平均で66％の値上げになるということです。 　主な施設では、平川動物公園の入園料が鹿児島市民は1.5倍の750円、市外に住む人は2倍の1000円。維新ふるさと館や美術館は市民が450円、市外に住む人は600円となります。 （下鶴市長） 「観光文化施設などなるべく市民の方の負担の上げ幅を抑えるために市外料金を導入することにした。できる限りの対応を取っていくのでご理解賜りたい」 　料金の改定は開会中の3月議会に提案され可決されれば10月から行われます。これによる増収見込額は半年間で2.2億円だということです。