一連のロシアの行為について岸田総理大臣は「ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し認めることができない」として、強く非難しました。日本政府はどう対応するのでしょうか。

岸田総理大臣は一連のロシアの行為を強く非難しました。日本政府はロシアがウクライナに侵攻した場合の経済制裁について、G7各国と調整を行っています。

岸田総理「一連のロシアの行為はウクライナの主権、そして領土の一体性、これを侵害するものであり認めることはできません。強く非難いたします」

複数の政府関係者によりますと、政府はロシアへの経済制裁についてアメリカなどG7各国と足並みをそろえる方針です。

今回、政府の念頭にあるのは、2014年にロシアがクリミアを併合した際の対応です。

日本政府は当初、ロシアとの北方領土交渉への影響を懸念して、欧米諸国の経済制裁には同調せずにビザの緩和についての協議停止などにとどめました。

岸田総理は、「力による現状変更を許すことになるとアジアにも影響が及ぶ」と繰り返し述べています。

これは今回、毅然とした対応をとらなければ、台湾への軍事的な圧力を強める中国にも誤ったメッセージを送ることになるとの考えが背景にあります。

政府高官は、「今の国際情勢で今回、日本が各国に比べて弱い制裁となることはない」と述べています。

経済制裁の内容については、ロシアへの半導体の輸出規制などが検討されていて、G7各国との調整が続いています。