アメリカ議会の上院で香港の人権などを支援する法案が可決されたことを受け、中国政府はアメリカ大使館の幹部を呼び出し強く抗議するなど猛反発している。

アメリカ議会の上院が可決したのは、抗議活動が続く香港の人権と民主主義を支援する法案で、トランプ大統領が署名すれば成立する。

法案の可決を受け、中国外務省は２０日午後、馬朝旭外務次官がアメリカ大使館の幹部を呼び出し、「強烈な抗議を伝えた」と発表した。

中国外務省・耿爽報道官「（この法案は）中国の内政に干渉し国際法に著しく違反しており、強く非難するとともに断固として反対する」

報道官は、「国家の主権を守るという中国の決心と強固な意志を軽んじてはいけない」と強調した上で、成立に向けた手続きを停止しなければ対抗措置をとると警告した。