東日本大震災からの復興財源の確保に関する法案が２４日午後、衆議院本会議で民主党や自民党、公明党などの賛成多数で可決された。

　財源確保法案は、すでに成立した１１年度第３次補正予算の裏付けとなる臨時増税などを定めたもの。法案は参議院に送られ、政府・与党は今月中の成立を目指しているが、成立は来月にずれ込む可能性もある。

　また、２４日の衆議院本会議では、震災の復興実務を担う「復興庁」の設置法案も審議入りした。野党側は復興庁の権限をより強くすることを求めており、修正協議が焦点となる。

　この他、国家公務員給与削減法案も野党側が反発している他、国民新党は郵政改革法案について、「今の国会で成立しなければ連立政権から離脱する」と主張しているが、審議入りのメドも立っていない。来月９日に迫った国会の会期を延長するかどうか、民主党の国会運営が焦点となっている。