こども政策の根幹となる「こども大綱」の策定に向け、子育て当事者から直接意見を聞く公聴会が初めて開催されました。

こども大綱は今後5年程度の国のこども政策の基本方針を示すもので、こども家庭庁は14日、当事者の意見を反映させるため、高校生年代までのこどもがいる人を対象に、初のオンライン公聴会を実施しました。

参加者からは、すべてのこども、子育て世帯が同様に扱われるよう、子育て支援に関する所得制限や地域格差をなくすよう訴える声や、こどもの遊ぶ声が迷惑だと言われた経験から、社会全体の子育てへの理解促進を求める声などが上がりました。

3人のこどもを育てる女性は、直接意見を受け止めてもらえることが、とても画期的だとした上で、次のように述べました。

3人の子どもの母親「いま盛り上がってるのは多分、こども家庭庁と（子育て）当事者。やるべきなのは一番（子育てから）遠い人たちに、いかに（こども大綱を）届けるかということなのではないか」

こども大綱は、こどもや若者からも意見も募り、それらを反映した上で年末に閣議決定される見通しです。