生活保護費など計約70万円を着服　愛知・豊橋市職員（20代）を懲戒免職　市長・副市長も報酬減額の方針

愛知県豊橋市は、生活保護費など約70万円を着服したとして、20代の男性職員を懲戒免職処分にしました。

27日付で懲戒免職の処分を受けたのは、豊橋市福祉部の20代の男性職員です。

市によりますと、男性職員は領収書の署名を偽造するなどして現金支給するべき保護費を着服したほか死亡した受給者の遺留金を親族へ渡すと偽り、市の金庫から持ち出すなどしたということです。

着服は去年11月から今年3月までの間、5人の受給者を対象に行われ、合計金額は約70万円にのぼるということです。

今年4月、後任の担当者が生活保護費の領収書や現金がないことなどに気付き、発覚しました。

男性職員は着服を認め全額を返済していて、別の受給者に保護費を渡すための事務処理を怠っていたことを隠すため、着服した現金から保護費を支給するなどしていたということです。

また監督責任が不十分だったとして、当時の上司2人を戒告処分に、5人を訓告処分としました。

市長と副市長の報酬も減額する方針で、市長は2か月、副市長は1か月の間、給料の10分の1を減額する特例条例を、28日の市議会に追加議案として提出する予定だということです。

豊橋市は男性職員を刑事告訴するかどうか検討しているとしています。