ふるさと納税のPR業者選定巡る官製談合事件 前の市長「異論はございません」起訴内容を認める 佐賀・神埼市
前の市長が起訴内容を認める
佐賀県神埼市のふるさと納税のPR業務を行う業者選定を巡り、他社の企画提案書などを業者に漏らしたなどの罪に問われている前の市長の初公判です。前の市長は起訴内容を認めました。
官製談合防止法違反などの罪で起訴されているのは神埼市の前の市長、内川修治被告（72）です。
起訴状によりますと、内川被告は去年1月、ふるさと納税のPR業務を行う業者の選定を巡り、他社の企画提案書などを業者に漏らしたなどの罪に問われています。
20日の初公判で内川被告は「異論はございません」と起訴内容を認めました。
検察側は冒頭陳述で「内川被告は業者にとって優位になるよう、評価委員に対し質問してほしい事項などを伝えていた」などと指摘しました。
一方、弁護側は「内川被告が漏らした情報は間接的なものにとどまる」などと主張しました。
また、業務を受託した会社の役員で競売入札妨害の罪に問われた、榊こと島由美子被告（62）も起訴内容を認めました。
