来年度の予算編成をめぐり、文科省と財務省が検討していた公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに給与に上乗せする「教職調整額」を現在の4％から10％まで段階的に引き上げることを決めました。

文科省と財務省は24日、来年度の予算編成に向け「教職調整額」を現在の4％から2026年1月に5％に、2030年度までに段階的に10％まで引き上げることで合意しました。

引き上げにあたり、残業時間の削減などの条件はついていませんが、文科省は2029年度までに平均残業時間を月30時間程度まで減らすことを目指すとしています。

教員の長時間勤務は深刻で、いくら働いてもその分の残業代もでないため、教員の成り手不足が問題となっています。

阿部文科相は今回の合意内容について、「80点くらいと思っているが、厳しい学校現場の状況をみて考えれば及第点ギリギリ61点くらいだ」などとコメントしました。