政府・与党は、給与収入の高い年金受給者を対象に、給与と年金に適用される所得税の控除額の上限を合計で280万円とする方向で調整に入りました。

政府は現在、一定の収入がある高齢者が受け取る年金を減額する「在職老齢年金」制度について、年金が減額される対象者を減らすことなどを検討しています。

ただ、給与と年金、両方の収入がある高齢者については、給与だけでなく年金にも所得税の控除が行われています。

そのため、「在職老齢年金」制度が見直され、年金が減額される基準が緩和された場合、給与の高い高齢者の収入がさらに増加することになり、税負担のあり方として課題となっていました。

こうしたことから、政府・与党は、給与収入が高い年金受給者を対象として、給与と年金の所得税の控除額の合計を280万円までとする方向で調整していることがわかりました。

「在職老齢年金」制度の見直し後、2026年度の税制改正でこれらを法制化したい考えです。