防衛力を強化するための「防衛増税」をめぐり、政府・与党が検討している案がわかりました。

「防衛増税」をめぐっては、政府・与党は2022年、法人税、所得税、たばこ税の増税で2027年度までに1兆円を超える財源を確保することを決めていますが、増税の開始時期は先送りにされていました。

こうした中、日本テレビが入手した政府案によりますと、法人税については、2026年の4月から「防衛特別法人税」として現在の税額に4％を加えるとしています。

また所得税については、2027年1月から「防衛特別所得税」として現在の税額に1％を加えます。

たばこ税については、まず2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差をなくした上で、2027年4月から3年に分け、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げ、最終的に1本あたり1.5円まで引き上げる方針です。

この案の通りことし決着できるかは、今後の国民民主との協議次第です。