教員の長時間勤務などが問題となる中、昨年度、精神疾患などで休職した教職員の数が7119人と過去最多となったことがわかりました。

文部科学省の調査によりますと、昨年度、精神疾患で休職した公立学校などの教職員の数は、7119人で、前年度から580人増加し過去最多となりました。内訳は20代が1276人、30代が2128人、40代が1766人、50代以上が1949人となっています。

教育委員会に対するアンケートによりますと、休職の要因について、「生徒指導業務や授業準備など」、「職場の対人関係」の2つが多い結果となりました。

文科省はこの結果について、20代はまだ仕事に慣れていない中で教科指導や担任業務などの負担、また30代については定期異動がある時期で職場がかわるほか、学校の中でも責任ある立場を任されはじめる年代だとして、環境変化が影響している可能性があると分析しています。

文科省は、勤務時間の透明化などによる働き方改革の推進や教職員定数の改善のほか、教員のメンタルヘルス対策などを進めていきたいとしています。

一方、性犯罪や性暴力などで懲戒処分などを受けた教職員の数は320人と過去最多となり、このうち、ほぼ半数の157人が児童生徒に対するものでした。また、体罰により懲戒処分を受けた教職員は343人にのぼるということです。