公立学校の教員は残業代のかわりに、「教職調整額」として月給の4％分を上乗せして払われていますが、残業の多さと、それに見合った給与が与えられていないことが問題となっています。文部科学省は2026年度から13％に引き上げるよう求めていますが、これに対する財務省の案が取材で分かりました。

関係者によりますと、財務省案では、教員の時間外勤務の全国平均が国の目標値を下回った場合のみ、その翌年の調整額を都度引き上げることが示されているということです。

今後、最短で5年ほどで時間外勤務を平均で月20時間以内に減らし、最終的に調整額を10％としたい考えです。

この財務省案は、働き方改革が進んだ場合のみ実施される条件付き引き上げ案となっていますが、一方で、文部科学省は調整額を2026年度から13％に引き上げる案を示していて、両省の案の隔たりは大きくなっています。