長時間労働が常態化し教員のなり手不足が問題となる中、文部科学省は、教員の給与に残業代のかわりに上乗せしている「教職調整額」を、月給の4パーセントから13パーセントに引き上げる案をまとめました。

文部科学省はいわゆる“給特法”に基づいて、公立学校の教員に残業代を支給しないかわりに月給に上乗せしている「教職調整額」を現在の4パーセントから13パーセントに引き上げる案をまとめ、来年度予算の概算要求に盛り込むことがわかりました。

文科省は給特法の改正案を来年の通常国会で提出する予定で、成立すればおよそ半世紀ぶりの引き上げとなります。

文科省は、この他にも学級担任や管理職への手当を増やすことなど、教員の処遇改善や負担軽減に向けて必要な予算を概算要求に盛り込む予定です。