原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を巡り佐賀県の玄海町長は第1段階となる「文献調査」を受け入れることを表明しました。宮下知事は「少しずつ前進している印象」と述べました。

★玄海町　脇山伸太郎 町長
「これまでの町議会でのご意見や議論、加えて国からの要請を熟慮した結果、文献調査を受け入れる決断に至りました」

玄海町では文献調査への応募を求める請願が町議会で採択され、今月1日経済産業省が町長に調査の実施を申し入れていました。受け入れの理由について脇山町長は「国民的議論を喚起する一石になれば」としています。文献調査は北海道の寿都町と神恵内村に続き玄海町が全国で3例目で、原発が立地する自治体では初めてとなります。これに対して宮下知事は…。

★宮下知事
「少しずつ前進しているというような印象があります　一方で決定した訳ではないのでしっかりと方向を国と事業者が責任を持って最終着地点、立地点を決めていただきたいと考えています」

高レベル放射性廃棄物は六ヶ所村に30年から50年、一時的に保管したあと最終処分場に運び出されることになっています。