浜松まつり組織委員会は、本来支払うべき過去の地方税を納めていなかったことを明らかにしました。「税法上の認識が甘かった」としてすでに未納分は納めたということです。

組織委員会などによりますと2022年と2023年の「浜松まつり」で露店の出店料やガイドブックの広告料などの合計およそ3200万円について「県民税と市民税」が支払われていませんでした。2024年5月、河津桜まつりの未納問題を受けて税務署に相談したところ納税義務があると指摘を受け27日、未納分14万2000円を納めたということです。

（浜松まつり組織委員会　金子哲也事務局長）
「税法に関して理解が不足していたことをお詫び申し上げます」

組織委員会によると、まつりが始まってから一度も納税していませんでしたが、2019年より前はすでに納税義務が時効となっているということです。