県教委 来年度から「スクールロイヤー」導入の方針 学校での虐待やいじめなどに弁護士が相談に応じる 山梨県

山梨県教育委員会は、学校での虐待やいじめなどの問題に対し、法的視点から弁護士に相談できる「スクールロイヤー」を来年度から導入する方針を明らかにしました。

27日、県議会の答弁で県教育委員会が示しました。

スクールロイヤーは、学校での虐待やいじめ、苦情などについて、弁護士が法的視点から迅速に相談に応じるようにするものです。小中学校や県立学校、市町村の教育委員会で希望すれば、順次弁護士に相談ができます。また、スクールロイヤーが講師となり、個人情報の取り扱いなど教員向けの研修会も行います。

年間3～4人ほどの弁護士を特別職の非常勤として任用する予定で、2月県議会に85万4千円を計上しています。