補助金返納を求める指摘も　県の包括外部監査の結果公表【徳島】

県の事業に対する包括外部監査の結果が2024年3月26日、発表され、県の補助金の中で認めることができない経費が交付されていたとして、事業者に対し返納を求めるべきなどの指摘がありました。

「包括外部監査」は、弁護士や公認会計士ら外部の専門家が毎年、県の事業に対し行っています。

今回は、2022年度に行った県のコロナ禍における景気対策と、物価高騰対策45事業を対象に行われました。

監査の結果、改善を求める「指摘」が34件、改善の検討を求める「意見」が99件でした。

このうち、バスや航空会社などの事業者を対象とした「公共交通スマート利用応援事業」では、補助として認めることができない経費、約48万円が交付されたとして、事業者に返納を求めるべきとしています。

このほか、緊急性が認められないにも関わらず、1者による随意契約が行われた事業が散見されると指摘。

これについては、随意契約が例外的な契約方法とされている理由を改めて強く意識すべきとしています。