「減額町村なし」国の特別交付税配分　県が新たな算定方法で決定【徳島】

県が算定して町村に配分される、国の特別交付税の新年度分の配分額が決まりました。算定の透明化を図るため県では、新たな算定方法を導入して配分額を決めました。

新年度の国からの特別交付税は県全体で114億4446万2千円。前年度と比べ1.4％増えました。

その内、県が算定する町村分の特別交付税は44億8883万7千円で、前年度と比べ1.9％増えました。

特別交付税を巡っては、2022年度につるぎ・石井・板野の3町が減額されたことが不当として、県に対し損害賠償を求める裁判を起こしていましたが、3月26日に和解することで合意しています。

県では特別交付税の配分について算定の透明化を図るため、新年度から新たな算定方法を導入しました。

その算定方法は、長野県のものを参考に過疎地域や財政力の弱い自治体に配分が行き届く計算式となっていて、それに基づいて各町村の配分額を算定しました。

その結果、配分額が前年と同額になった自治体があったものの、減額された町村はありませんでした。

県市町村課では「今後も町村に寄り添いながら適正な算定を行いたい」と話しています。