安倍首相は１日、消費税率の引き上げを正式に表明する。これを前に政府・与党は先月３０日、引き上げに備えた経済対策をめぐって協議し、焦点となっていた復興特別法人税については、「賃金上昇につなげることを前提に廃止を検討する」ことで決着した。

　自民党・野田税調会長「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する」

　与党の税制協議会は先月３０日夜に断続的に開かれ、復興特別法人税の前倒し廃止などが盛り込まれた経済対策の最終案について了承した。了承された案では、復興特別法人税について「賃金上昇につなげることを前提に廃止を検討する」と明記されている。また、復興財源を確保することなどを確認した上で、最終的な結論は「１２月中に得る」となっている。

　これまで与党内には、「賃上げにつながるかわからない」などと前倒し廃止には根強い反対論があったが、安倍首相の強い意向もあり、最終的には了承した。これを受け、安倍首相は１日に記者会見を開き、来年４月から消費税率を８％に引き上げることや、経済対策について自ら説明することにしている。