安倍首相は１日夕方に記者会見し、来年４月から消費税率を８％に引き上げることを正式に発表した。

　「本日、私は消費税率を法律で定められた現行の５％から８％に３％引き上げる決断をしました。１５年間のデフレマインドでもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を実行し、景気回復のチャンスを確実にし、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮した上での私の結論です」－安倍首相はまた、税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策を発表し、１２月上旬にまとめる考えを示した。

　対策では、低所得者に１万円から１万５０００円の現金を給付することや、住宅を購入する場合、最大で３０万円の現金を給付すること。震災復興や東京オリンピックに向けたインフラ整備などの公共事業が盛り込まれている。

　また、企業への減税については、給料を増やした企業に対して法人税を減税する対象を拡大することや、設備投資を行った企業に対する減税が決まった。最大の焦点となっていた復興特別法人税の１年前倒し廃止については「廃止を検討する」としており、安倍首相は会見で次のように強調した。

　安倍首相「検討にあたっては、復興特別法人税の廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえた上で、１２月中に結論を得ることとしたいと思います。安倍政権において、１９兆円から２５兆円に増やした復興のための財源を減らすことはありません」

　また、法人税の実効税率引き下げについて安倍首相は、「与党において速やかに検討を開始していただく。持続的な成長に向け、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題だ」と指摘した。

　今後は企業への減税をいかに賃上げにつなげるのかが課題となるが、安倍首相は会見で「政労使の場において、そうした共通理解をつくっていこうと考えている」と述べた。

　安倍首相はまた、法律に従って１５年１０月に消費税率を１０％にまで引き上げるかどうかについて、「経済状況を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に決断してきたい」と述べた。