甘利前経済再生担当相が辞任したことを受け、民主党の長妻代表代行は、現職の大臣に対しては企業団体献金を禁じるよう求めた。

　長妻氏は、大臣の倫理基準を定める「大臣規範」で、企業団体献金を禁止するよう求めたが、安倍首相は「必要ない」との認識を示した。

　長妻代表代行「大臣規範に、大臣・副大臣・政務官は少なくとも就任中は、企業団体献金あるいは企業団体からのパーティー券の購入、これは禁止・自粛すると」

　安倍首相「企業団体が政党等に献金などを行うこと、それ自体が不適切なものとは考えていないわけでありまして、したがって、大臣規範を改正する必要もないと考えております」「御党も３年間、政権を担っておられたわけでございますが、こういう観点から、恐らく改善されなかったのではないかと思います」

　長妻代表代行「これですね、何か、民主党を非難する。民主党ではやらなかったから僕たちもやらない。これはですね、こういう言い方は非常によくないと思うんです」

　このところ安倍首相は民主党を批判する答弁が目立つ。挑発的な答弁に、自民党内からも懸念の声が出ている。自民党議員の一人は「ムキになって見えるのはよくない」と話している。また、ある閣僚経験者は「内閣支持率も順調で勢いづいているんだろうが、注意しないといけない」と警鐘を鳴らしている。