幼児教育の無償化をめぐり、政府は、認可外も含めすべての幼稚園と保育園に通う３歳から５歳児を実質的に無償化とする方向で検討を始めたことが、日本テレビの取材でわかった。

　幼児教育の無償化をめぐって、これまで政府は国の基準を満たさない認可外の保育園を対象から外す方向で検討をしてきた。

　しかし、認可外に入らざるを得ない子どももいることなどから、実質的にすべての幼稚園と保育園を無償化する方針への転換を検討していることが明らかになった。

　３歳から５歳で幼稚園と保育園に通う場合は、親の年収に関係なくすべて支援の対象とする。また、企業内保育所や自治体が認めた認証保育所なども無償化の対象になる。

　無償化の方法は国から施設にお金が渡る形だが、質が十分でない保育所まで対象になることに批判もあるため、そうした施設については自治体から家庭に直接保育料を渡す形などで支援することも検討する。