北朝鮮が先週、新型の大陸間弾道ミサイルを発射したことに対し、参議院は本会議で、北朝鮮に抗議する決議を全会一致で採択した。

　決議では、北朝鮮によるミサイル発射が国連安保理決議などに違反していると指摘した上で、「断固として抗議する」などとしている。

　また、「今回の弾道ミサイル発射は核・ミサイル開発を、あくまでも継続するという北朝鮮の意図の表れで断じて容認できない、極めて強く非難する」などと抗議している。そして、政府に「関係各国と連携して北朝鮮が挑発行動をやめるよう強く求めるべきだ」と求めている。

　これに対し、安倍首相は次のように述べた。

　安倍首相「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然（きぜん）とした外交を展開し、国際社会で一致結束して、北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていかなければなりません」

　一方、その後の審議で森友学園への国有地売却問題も取り上げられたが、安倍首相は国有財産の売却の手続きなどを見直す考えを改めて示すにとどまった。