大石知事は来年度の重点施策について、「こども」や「交流」などの分野で部局横断的に事業に取り組むと発表しました。

大石知事は、27日、開会した県議会で来年度の重点的な取り組みとして「こども」「交流」「イノベーション」「食」の分野で、部局や市町、官民など従来の枠組みを超えて1つの事業を進める新たな施策展開を図ると説明しました。

このうち、「交流」分野ではアニメや小説、酒、釣りなどの「聖地」として国の内外からの観光客誘致を目指すとしています。

このほか、県職員の給与を引き上げるための費用などを盛り込んだ総額およそ19億1100万円の一般会計補正予算案が提案されました。