競馬の自動購入ソフトを使い、インターネットで馬券の購入を繰り返した男が巨額脱税の罪に問われた裁判で、最高裁は外れ馬券の購入費を経費と認め、脱税額を大幅に減らす判決を言い渡した。

　元会社員の男（４１）は競馬の自動購入ソフトを使い、総額２８億円余りの馬券を繰り返し購入して得た１億円以上の利益を申告しなかった脱税の罪に問われている。検察側は「当たり馬券」の購入費だけを経費として認め、脱税額は約５億７０００万円だと主張していた。しかし、裁判では一審・二審ともに、外れ馬券分を経費として認めて脱税額を約５２００万円に減らしたため、検察側が上告していた。

　１０日の判決で最高裁は、「長期間、大量かつ網羅的に馬券を購入した営利目的の行為だ」として、外れ馬券の購入費を経費として認める判決を言い渡した。これで、元会社員の男に対する執行猶予付きの有罪判決が確定することになる。