熊本地震で震度７を観測した益城町で、被災した家屋を町が住民の代わりに解体する支援制度の受け付けが１５日から始まった。

　益城町文化会館には１５日朝、被災した家屋などの解体を申し込む住民が次々に訪れた。震度７を２回観測した益城町では、約４８００棟が全半壊の被害を受けている。この支援制度では、り災証明書で「半壊以上」の判定を受けた家屋のほか、同じ敷地内の納屋や作業場なども対象となる。要件を満たせば、益城町が業者に委託して家屋の解体・撤去を代行し、費用は全額、行政が負担する。

　受け付けは１５日から始まり、益城町では倒壊の可能性が高い家屋から、来月中旬をメドに順次、解体に着手したいとしている。