離婚後に子供を育てるための「養育費」をめぐる電話相談が７日に全国一斉に行われる。

　電話相談を行うのは全国青年司法書士協議会で、７日午前１０時から午後４時まで全国共通の番号０１２０－５６７－３０１（通話料無料）で司法書士が相談を受け付ける。この番号は常設で、翌日以降も相談することは可能だという。

　厚生労働省の調査では、離婚した母子家庭のうち、養育費を受け取っているのはわずか２割で、子供の貧困につながると指摘されている。

　養育費に詳しい司法書士は、「離婚の理由が妻にある場合や妻に交際相手ができた場合、離婚時に養育費の取り決めがない場合、いずれの場合でも養育費を請求できる」としている。

　去年の電話相談では、離婚した女性や離婚を考えている女性だけでなく、男性からの「給与が安定せず養育費を減らしたい」といった相談もあったという。