外国人労働者の受け入れ拡大などに対応するため、法務省は入国管理局を「庁」に格上げし、入国審査官らを約６００人増員する方針を固めた。

法務省は、来年４月に入国管理局を外局の「庁」へと格上げする組織改編案をまとめた。

外国人旅行者の増加や、来年４月から始まる新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大で、中心的な役割を担うのが目的。

来年度予算の概算要求で、入国審査官ら６００人規模の増員を求め、出入国管理関係の経費は、今年度から約６４億円増額となる約５８８億円を要求する。

新組織の名称は「入国在留管理庁」とする方向で検討を進めていて、長官をトップに、入国管理業務を中心に行う「出入国管理部」、外国人の雇用状況の把握や支援を行う「在留管理支援部」で構成される予定。