こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議が行われ、6月上旬をめどに対策を取りまとめ、骨太の方針などに盛り込むことが確認されました。

27日午後、こども家庭庁で、第1回の「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」が行われました。

去年、小学生、中学生、高校生の自殺者数はあわせて514人と過去最多となっていて、この会議では、こども家庭庁のほか、厚生労働省、文部科学省、警察庁などが参加し、総合的な対策を推進することを目的としています。

27日の会議では、各省庁の取り組みが報告されたほか、今後の自殺対策の進め方については、来月中に有識者などからヒアリングを行うなどして議論を重ねた上で、6月上旬に対策を取りまとめ、骨太の方針や、秋以降に閣議決定されるこども大綱に盛り込むことを確認しました。

議長を務める小倉こども政策担当相は、こどもの自殺対策においては、自殺の動機・原因の究明、重層的な支援、情報発信と相談体制の強化が重要であると述べ、各省庁が一丸となり、取り組みをさらに前に進めることを求めました。