今年9月に鯖江市内の通学路でブロック塀が崩れ、小学6年生の男子児童が大けがをした事故を受けて、市内では危険なブロック塀を撤去する動きが進んでいます。(11月21日)


通学路沿いに住む鯖江市落井町の小谷喜代子さんはこのほど、自宅前のブロック塀を撤去することを決めました。

□小谷さん
「事故が起きてからでは駄目かなと思って、業者にお願いしました。安全第一ですから」

□リポート･五十嵐康平記者
「高さおよそ1・2メートルのブロック塀ですが、後ろの方を見てみますと、控え壁がない状態となっています。上の方を少し押してみますと、グラつき、不安定な状態となっています」

鯖江市ではブロック塀の撤去に関して最大20万円を補助する制度を設けていて、今年9月の事故発生以降、20日までの約2か月で26件の申し込みがあったということです。

□工事を請け負った業者
「いつ建てたか分からないブロック塀があったら、近隣の業者に点検してほしいと声かけてほしい」

鯖江市以外の自治体も同じような補助制度を設けていて、危険なブロック塀を撤去･解体するよう呼び掛けています。

県によりますと、県内で確認された危険なブロック塀は2020年の調査で598件あり、このうち撤去が済んだのは120件にとどまっています。撤去が進まない要因の一つとなっているのが放置されている空き家で、県は空き家の所有者に改めて確認を呼び掛けています。