2023年の大雨の際、県内2つのダムが行った「緊急放流」について、事前の情報提供のあり方などを話し合う会議が7日開かれました。県は河川が増水した際に緊急メールを配信するなど、今後の取り組み案を示しました。

県は7日の会議で、今後の取り組み案として21項目を示しました。

2023年6月と7月の大雨では、立山町の白岩川ダムと砺波市の和田川ダムで、流れこむ水をそのまま下流に流す「緊急放流」を行い、下流に浸水の被害が出ました。

県は、河川が増水した際に予め登録した住民へ緊急メールを配信することや、和田川ダム、白岩川ダムの下流の状況を把握するための監視カメラの増設、またダムの操作についての住民説明会や見学会の開催など、情報提供の充実に取り組みます。

委員からは「早く、複数の手段で情報を出すことが重要」などの意見が出ました。

中央大学理工学部　手計太一教授
「公の方でできること、ここでやっぱり住民の方の積極的な参画がないと耐えられない、というのは正直にあっていいと思います」

検討会は、3月22日予定の次回の会合で案をとりまとめます。