長崎原爆資料館の運営審議会が22日開かれ、長崎市は展示見直しの基本計画の最終案を示しました。

運営審議会では、これまでの議論やパブリックコメントで寄せられた意見も参考に長崎市が「基本計画」の最終案を提示しました。

導入部分で「戦争を知らない世代でも自分の身にも起こりうること」と捉えてもらうため、被爆前の暮らしや街並みの写真などを展示。

原爆投下に至る歴史については、戦争が持つ「被害と加害の両方の側面」を多角的な視点から考えられるよう「客観的事実に基づいた展示とする」と盛り込みました。

（長崎原爆被災者協議会会長）田中 重光委員
「日本が起こした戦争の結果、原爆が投下されたことは事実として書かなければいけない」

（慶応義塾大学法学部教授）細谷 雄一委員
「なぜアメリカが原爆を投下したのかということについて十分にこちらの展示で加えることができるだろう。同時に、日本が行った加害の側面もきちんと直視する。両側面があるということで、バランスがとれた方向性が示された」

長崎市は議論を重ねるため、展示見直しの完了時期は2026年度以降に遅らせる方針です。