27日、奈良県は、新型コロナウイルス関連の業務委託をめぐり、大手旅行会社・JTBに、約6000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

　訴状などによりますと、奈良県はJTB奈良支店に対し、2021～2023年までの3年間、新型コロナウイルスの宿泊療養施設の運営業務や、必要な基準を満たした飲食店などの認証事業など、感染対策に関わる業務を委託していました。

　しかし、2023年7月、県が改めて詳細な勤務実態などの提出を求めたところ、JTBの報告書は、実際の勤務実態と比べると人件費に違いがあるなど、複数の請求が過大であった可能性があることが明らかになったということです。
　県は任意で過払い分を返すよう求め、2024年7月には、奈良県議会が損害賠償を求める訴訟を提起する議案を可決していました。

　奈良県側は訴状の提出後に会見を開き、県の担当者は「コロナ禍で様々なコロナ対応事業をJTBが引き受けてくれたことには感謝しているが、人件費で過払いになっているところについては、公金なので適正に返還していただきたい」と述べました。

　また、今後JTBから追加で勤務実態などに関する資料が提出された場合には、さらなる過払い金の返還を求める可能性もあるということです。

　JTBは今回の提訴に対し「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えさせていただきます」とコメントしています。

　JTBはこれまでに、「履行内容確認・検収も完了している案件で、契約内容からは想定もしなかった返金要請であったため、（県に）説明と協議のお願いをしていた」などと説明し、過大請求ではなかったとして、返還には応じていませんでした。