家電メーカーのシャープは26日、大阪府堺市にある本社工場の一部をプラスチック製品の製造などを行う「積水化学」に売却すると発表しました。売却の対象となるのは、旧太陽電池工場を含んだ本社工場棟で、売却額は250億円だとしています。

　シャープをめぐっては、テレビの需要低下や中国製品の台頭により、液晶パネルの価格が低下したことなどの影響で、液晶パネル事業が赤字に。2023年度の最終利益が2期連続の赤字となっていました。

　今年5月には、テレビ向けの液晶画面を作っていた大阪府堺市の工場の稼働を9月末までに停止すると発表。その後、新たに就任した沖津雅浩社長兼CEOを筆頭に、事業の改革を進めている中で、今月20日は堺市の液晶パネル工場関連の土地や建物などを、ソフトバンクに約1000億円で譲渡することも発表していました。

　シャープは「本売却により財務改善を図り、ブランド事業を中心とした事業構造への転換を促進してまいります」とコメントしています。