大阪府は6日、公立高校の一般入試を2週間程度早める計画について、府内の私立学校の代表者らに説明する場を設けましたが、私学側からは「子どもたちのためにならない」などと、待ったの声が相次いであがりました。

　大阪府は、今年度から私立高校の授業料無償化を段階的に始め、今年春に行われた入学試験では、私学を第一志望とする受験生が増えた一方で、公立高校の志願者は減少し、4割超の学校が定員割れとなりました。

　そんな中、大阪府の公立高校の在り方を考える有識者会議は8月、例年3月10日前後に行っている府内の公立高校の一般入試を、2月下旬に前倒しする案をまとめ、府の教育委員会は現在、早ければ再来年からの実施を見据え、調整を進めています。

　2月上旬に行われる私学の入試に近づけることで、早く進路を決めたい受験生の選択肢を広げる狙いもあるとみられますが、府は6日、府内の私立学校の代表者らと意見交換する場を設け、前倒しの理由について、「合格発表から高校入学までの期間が短いため、配慮の必要な生徒の情報収集の時間が足りておらず、転学や中退、不登校になる生徒数が大幅に増えている」と説明。
　入試日程を2週間程度早める計画に理解を求めました。

　一方で、私学側を代表する興国高校の草島葉子校長は、「私学の合格発表から公立の受験までの期間が短くなることで、生徒が進路を考える時間が足りなくなる」「日程を動かしただけでは解決しない」などと反発しました。また、「公立が入試日程を前倒しすれば、私学も日程を前倒しして、専願の募集だけにせざるを得なくなる」などと話し、私学の入試日程も前倒しする可能性があると言及しました。

　府の教育委員会は、「具体的にはこれから作り上げていく。いただいた意見も踏まえ、議論を進めていきたい」としています。