全農秋田県本部は、新米の収量が見通しよりも少ないことなどを踏まえ、先月、大幅に引き上げた今年のJA概算金に、さらに2000円、上乗せすることを決めました。
JA以外の業者との価格競争への対応ではなく、農家の生産意欲向上が目的だと説明しています。
これは、9日に開かれた県内各JAの代表者が集まる会議の中で決まったものです。
全農秋田県本部は、先月、県内各JAへの前払い金「JA概算金」を決めていて、あきたこまちの1等米や、サキホコレについては、過去最高額となっていました。
会議は非公開で行われましたが、話し合いの結果、すべての品種で60キロあたり2000円をさらに上乗せすることが決まりました。
10月に概算金への上乗せが決まるのはこれまでで最も早く、一度に上乗せする額としても、過去最大だということです。
会議のあと、取材に応じた、全農秋田県本部運営委員会の小松忠彦会長は、金額を上乗せする背景には、収穫される量・収量の減少が影響していると説明しました。
全農秋田県本部 運営委員会 小松忠彦 会長
「作況指数が結構102とか100とか、収量があるというかたちの結果が出てますけども、稲刈り終盤になってほとんど終わった状況になって、実際に収量が7割、8割しかないと」
「収量が落ちることによって、相対的な所得が落ちるということは、再生産が難しくなるということを踏まえて、その分を追加で、支払いも早く。年内に支払いをして、来年への生産意欲をかき立てたいと」
また、今回の対応は、コメへの需要が高まる中での価格競争への対応ではないと、繰り返し述べました。
小松会長
「業者さんとの価格競争に対する措置ではないということだけは、申し上げたいと思いますし」
「新たないま、生産性を上げていくためには、集約なり、新たなスマート農業なりといった機械への投資という部分が必要になってくるので、そういった部分も踏まえて、わずかでも再生産につながる原資となるものにつながればというところで判断させていただいた」
小松会長はこのほか、金額の上乗せは販売価格とは連動しないとも強調していました。
