先月の記録的大雨について、県は、被害の全容把握を進めるとともに、被害に遭った人たちへの支援や復旧費用を盛り込んだ補正予算案を、来月初めにも県議会に内示する方針です。
県議会からは、住宅の復旧作業を後押しするボランティアが不足している現状などが指摘されました。
県は、先月の記録的な大雨による被害の状況について、県議会に説明しました。
住宅の被害は県全体で278棟にのぼっているほか、68の事業所でも浸水などの被害が確認されています。
県は住宅が半壊、または床上浸水した世帯には、最大20万円の見舞金を支給する方針です。
また、農林水産関係の被害額は56億2200万円にのぼり、農家からは支援を求める声が多く寄せられているということです。
議員
「山形県もそうですけど、由利本荘市もかなりの大規模なカントリーエレベーターが浸水をしたということで、今年は使えない」
県 農林水産部 齋藤正和 部長
「来年には間に合うように復旧工事をしないといけないということを考えています。激甚災害に指定されると、9割の補助率で支援する事業が国でありますので、それと保険を使ってなんとか復旧に向けていければなというふうに考えているところでございます」
議員
「どうしても平日が手薄になってしまうということで、圧倒的にボランティアの数が足りていないという現実があります」
健康福祉部 高橋一也 部長
「県のプッシュ型のLINEのSNS等を通じて、県民に直接呼びかけるというのを考えているんですが、ちょうどお盆休みで、市町村社協の方も受け入れを中止するということでありましたので、お盆明けをめどに、県のLINEを使った周知を図ります」
県は、被害の全容把握を進めるとともに、被害に遭った人たちへの支援や復旧費用を盛り込んだ補正予算案を、来月初めにも県議会に内示する方針です。
