投開票が23日に迫った福岡県知事選挙。現職と新人、ご覧の4人が立候補しています。福岡県西方沖地震から20日で20年となりましたが、地震から県民の命を守るために候補者たちはどのような対策を考えているのでしょうか。
福岡県西方沖地震から20年となった20日、発生当時、大きな被害が出た福岡市西区の玄界島では、これまでで最大規模の防災訓練が行われました。
当時、観測された最大震度は6弱。1人が亡くなり、ケガをした人は1000人以上に上りました。
福岡県西方沖地震は「警固断層帯」の海側の活断層によって引き起こされました。
「警固断層帯」は福岡市沖の玄界灘から筑紫野市に至る活断層で、専門家によりますと、およそ4000年の周期で繰り返し地震を引き起こしています。
前回の地震からすでに4000年近くが経過しているとみられ「警固断層帯」の陸側でも、いつ地震が起きてもおかしくない状態です。
■産業技術総合研究所・宮下由香里さん
「陸の警固断層は2005年の地震では全く動いていなかったというのが事実で、海の警固断層が地震を起こしたことによってひずみが再分配されて、陸の警固断層が今度地震を起こしやすくなったと計算されています。」
■永石莉里子記者
「福岡県庁1階のロビーでは、日ごろからの備えにつなげてもらおうと備蓄品などが展示されています。」
福岡県庁ロビーでは、当時の状況を伝えるパネルや、避難時に役立つ段ボールベッドや簡易トイレなど防災用品が展示されていて、見るだけでなく触れることもできます。
■福岡県防災企画課・石川正洋係長
「あれから20年経って、西方沖地震のことをご存じない、 あるいは小さくて覚えていないという方が増えているかと思いますが、過去の災害の記録や災害に対する備えを学んでいただく機会にしていただければ。」
さらに、会場で紹介されていたのは、福岡県が独自に配信するスマートフォン用のアプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」です。
地震や津波の情報に加え、最寄りの避難所の開設状況や混み具合が地図で表示されるなど防災に関する情報を集約したアプリで、インストールすれば無料で利用することができます。
このアプリについて福岡県民は。
■県民
「全然知りませんでした。興味あります。できるかどうかは別として。」
「SNSだけでも情報量が多いし、ウソの情報もたくさんあるから。信ぴょう性が薄いというのは確かにある。県だったら安心できますよね、すごく。」
こちらの女性はインタビューの後、早速アプリをインストールしていました。
福岡県は防災アプリの利用を呼びかけていますが、500万人あまりの県民のうち、利用者はおよそ22万人にとどまっています。
それでは、県民の命を守るための地震対策について、4人の候補者の訴えを届け出順に見ていきます。
新人の吉田幸一郎氏は「一次避難所の備えを抜本的に改善するため市町村を支援する」「防災ベッドの格安レンタル制度をつくる」としています。
現職の服部誠太郎氏は「『ふくおか防災ナビ・まもるくん』の普及・導入を推進する」「トイレカー・キッチンカーを導入し、避難所での快適な環境を整備する」としています。
新人の藤丸貴裕氏は「国土交通省の方針に従う」としています。
新人の新藤伸夫氏は「地下鉄の駅を利用して核シェルターをつくり、防災の拠点としても利用できるようにする」としています。
