2024年12月に北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、SNS上で複数の「デマ」が確認されました。福岡県警の9日の会見では、捜査担当者がそれらを否定する一幕もありました。意図的に拡散される場合もある、ウソの情報にどう対応していけばいいのでしょうか。
■福岡県警・橋本捜査1課長
「（SNSのデマについて）いろいろ見聞きしていますが、今の捜査の段階で、被害者には私はみじんも落ち度はないと考えていますので、その点は誤解のないように。」
事件後、容疑者が逮捕されるまでの間、SNS上には「犯人は外国人」「被害者の父親は福岡県内の警察署長」など、さまざまなウソの情報や被害者を中傷する内容が書き込まれ、拡散しました。なぜこうした情報は広がるのでしょうか。
ソーシャルメディアに詳しい専門家に聞きました。
■法政大学社会学部・藤代裕之教授
「（犯人が）どこに逃げているか分からないし、どういう事件だったのかも詳細が分からないということになると、人々の情報欲求が非常に高まってくるので、不安も広がり、噂が流れやすくなる。」
大きな事件や災害が起きると、閲覧数による広告収入を狙って、注目されそうなウソや大げさなことを書き込む人がいることが確認されています。
■藤代教授
「残念ですが、SNSのリテラシーというのは、もう無理なんです。運営している企業がお金もうけを優先して、偽誤情報、フェイクニュースの対策もやらないという方針にかじを切っているので。（SNS上で）事実を探すというのは、もう本当に砂漠から何かを拾うような作業になってきている。」
藤代教授は、事件や事故、災害が発生した場合には、SNSの情報を安易に信じず、行政機関の情報や新聞・テレビのニュースなどでも情報収集をするのが対策の1つだとしています。
