福島県商工信用組合で職員の着服などの不祥事があり、その事実を隠蔽していたことがわかりました。

福島県商工信用組合は2019年までの11年間、複数の職員が定期預金の解約金など総額3000万円あまりを着服していました。
被害者には全額弁済したとして前理事長を含む旧経営陣はその事実を隠し、東北財務局への届け出を怠っていたということです。

須佐真子理事長らは「管理態勢の強化・充実に努め、信頼回復に向けて職員一丸となって取り組む」と謝罪しました。

東北財務局は「経営管理態勢におよび法令遵守態勢に重大な問題がある」と福島県商工信用組合に業務改善命令を出しました。