いわき市が2024年1月に行った配水管改良工事をめぐり、誤った最低制限価格と同じ価格で落札した事案があったとして、市が設置した調査委員会は「情報漏えいは確認できなかったが不自然な事案だ」と結論付け、警察に情報提供していることが分かりました。

この問題は、市が2024年1月に行った入札の際、市は単価の計算を誤り、想定よりも6万円安い最低制限価格を設計したうえで入札を行ったところ、同額で応札した業者がいて、結果としてその業者が工事を落札したというものです。

一連の入札について「設計に誤りがあるのではないか」との情報提供を受けた市が、調査委員会を設置し、経緯を調べつつ「誤った最低制限価格と同額で入札することが出来るのか」「情報漏洩があったのか」の2点について調査を行いました。

その結果、「システムの普及などから1円単位で最低制限価格を合致させ、同額で入札することは可能」としたうえで「誤って算出した最低制限価格と同額で落札した今回の事案は不自然」と結論づけました。

一方、誤った最低制限価格が情報漏えいしていたかについては「確認できなかった」としています。

委員会での調査には限界があるとして、調査委員会は、いわき中央署に情報提供する方針です。

対象の配水管工事については、落札した事業者との契約は解除し、2024年度中に再度入札を行う計画です。