｢水俣病行政の根幹を揺るがす判断｣国と熊本県が控訴 大阪地裁が原告全員を水俣病と認める判決

水俣病の最終的な解決をうたった｢水俣病特別措置法｣。この救済からもれた熊本や鹿児島出身で関西在住の原告が、国や熊本県、水俣病の原因企業チッソに損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は9月27日、原告128人全員を水俣病と認め賠償を命じる判決を言い渡しました。

控訴の期限が11日に迫る中、国と熊本県は10日夕方、大阪高裁に控訴したことを明らかにしました。

理由について熊本県の蒲島知事は、今回の判決は最高裁で確定した過去の裁判の判決と水俣病に関する考え方に相違があり、水俣病行政の根幹を揺るがす判断で、上級審の判断をあおぐ必要があるとしました。

■熊本県 蒲島郁夫知事
「原告の方が長年にわたって様々な症状に苦しんでいるのを、とても胸の痛む思いであり、早期救済の声があがっているのは承知しています。今回の判決で示された考え方は、過去の最高裁まで確定した判決と大きな相違があるというのが、我々の分析で感じたところです」

判決をめぐっては、原告側は被害者の早期救済を訴え、控訴を断念するよう求めていましたが、チッソも9月4日に控訴していました。