熊本市は9月26日、半導体企業を誘致する産業用地の整備を進める民間企業と事業スケジュールなどに関する協定を結びました。
熊本市と協定を結んだのは、市が今年3月から公募していた産業用地の整備を進める民間企業3社です。
3社が整備する用地は、東区戸島町の熊本空港に近い2か所と北区改寄町の北熊本スマートインターチェンジ近くの1か所の合わせて48ヘクタールです。
協定では、公募の要件としていた遅くとも2029年3月までに企業立地を決定させる代わりに、市街化調整区域の土地の用途の変更や建物の建ぺい率の緩和に対応することなどが盛り込まれています。
3社には、TSMCやソニーなどの進出に伴う関連企業などからそれぞれ問い合わせが来ていて、2025年4月から、工場や物流倉庫などの用地として造成を始める計画です。
