震災復興や人づくりに重点　富山県の新年度予算案　一般会計６１２６億円

富山県は19日、新年度の当初予算案を発表しました。能登半島地震からの復旧・復興のほか未来に向けた人づくりなどに重点を置いた予算だとしています。

新田知事
「能登半島地震の被災者の生活の再建と、生業の再建、地震で被害を受けた公共インフラ等の復旧に、スピード感を持って最優先で取り組みます」

県の新年度予算案は、一般会計で6126億円余りです。過去最大規模だった今年度よりおよそ200億円減ったものの、過去6番目の規模です。

能登半島地震関連では44億円余りを計上しました。速やかな生活再建と災害からの復旧に取り組むとして、被災した中小事業者の資金繰りへの支援に40億円余りを、木造住宅の耐震化を促進するため耐震診断や改修工事などの費用補助として1億5000万円余りを計上しています。

また、新たな重点施策として「未来への人づくり」と「新しい産業システム構築」の関連事業に90億円を計上し、女性の活躍推進や教育の充実、関係人口の拡大などに取り組む考えです。

一方、歳入では県税収入が1480億円余りで、 今年度と比べ59億円余り減っています。

県は新年度予算案を、2月26日に開会する県議会2月定例会に提出します。