県職員の昨年度の時間外労働について山口県は、コロナ禍前と同水準の1人あたり141時間に減少したことを明らかにしました。

一方、メンタルヘルスによる長期病休者は増加傾向で61人となっています。

これは3日の県議会一般質問で執行部が答弁したもので、昨年度、教育委員会と警察をのぞく山口県職員およそ3600人の時間外勤務は1人あたり141時間だったということです。

コロナ禍前、2019年度の時間外勤務は140時間で、県人事課は「コロナ禍前と同水準になった」としています。

なお、コロナ禍の2022年度は1人あたりおよそ180時間としていますが、突出して時間外労働が長いケースなどは明らかにしていません。

一方、給与厚生課によるとメンタルヘルスによる長期病休者数は2019年度に28人だったのが昨年度は61人と増加傾向にあるということです。

執行部は産業医や保健相談員を増強しているほか、すべての職員が心身ともに健康で能力を発揮できるよう業務の効率化を進めているとしています。