県が設置を了承したのは、東北電力が来年5月の再稼働を目指す女川原発2号機の「テロ対策施設」。「テロ対策施設」は航空機が衝突するなどのテロ行為があった場合に、遠隔操作で原子炉の減圧や冷却を行うための施設で、東北電力は去年1月、県に対して「テロ対策施設」の設置を認めるよう申し入れをしていた。

＜県　復興・危機管理部　千葉 章 部長＞
「対処の実効性の維持向上、そして工事の安全確保について万全を期していただきたい」

「テロ対策施設」は原発の新しい規制基準に基づき2、026年末までの設置が義務付けられていて、設置できない場合、女川原発2号機は再稼働後でも運転停止となる。東北電力は今後、原子力規制委員会に詳細設計に関わる申請を行って認可を受けた後、来月以降「テロ対策施設」の本格着工を開始する予定。