日本全国いかなる業種もターゲット「防げ！サイバー犯罪」産学官連携で防止のための意見交換《長崎》

近年、増加傾向にあるサイバー犯罪。

企業などをターゲットにした不正アクセスやコンピューターウイルスに産学官で対応します。

県警や経済団体などの担当者による意見交換が行われました。

（参加者）
「会社そのものをサイバー空間に置いているのと同じことなので、そこに防犯をするのは当たり前」

県警本部で開かれた会議には、警察のほか、経済団体や大学などサイバーセキュリティに関する相互協力協定を締結している16の機関が参加。

パソコンなどのデータを暗号化し、身代金を要求する「ランサムウェア」による被害が去年、全国で197件あったことなどが報告されました。

（参加者）
「日本全国いかなる業種でも、ネットワークでつながる時代になった。セキュリティには関係ないという社は一切ない」

（県警サイバー犯罪対策課　佐藤 修一調査官）
「中小企業は、セキュリティまで金をかけるというが難しいといった現状がある。投資という側面もあるので、対策を進めてほしい」

また対策の1つとして、企業などの情報管理にあたる「セキュリティ人材」を確保することなどが挙げられました。